個人情報の保護に関する法律 第114条

第114条 （提案の審査等）

行政機関の長等は、第112条第1項の提案があったときは、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一第112条第1項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。 二第112条第2項第3号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。 三第112条第2項第3号及び第4号に掲げる事項により特定される加工の方法が第116条第1項の基準に適合するものであること。 四第112条第2項第5号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。 五第112条第2項第6号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えないものであること。 六第112条第2項第5号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第7号の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。 七前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するものであること。

２ 行政機関の長等は、前項の規定により審査した結果、第112条第1項の提案が前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。 一次条の規定により行政機関の長等との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨 二前号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項

３ 行政機関の長等は、第1項の規定により審査した結果、第112条第1項の提案が第1項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。