独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 第33条

第33条 （事案の移送）

独立行政法人等は、訂正請求に係る保有個人情報が第21条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の独立行政法人等において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の独立行政法人等と協議の上、当該他の独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした独立行政法人等は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた独立行政法人等において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした独立行政法人等が移送前にした行為は、移送を受けた独立行政法人等がしたものとみなす。

３ 前項の場合において、移送を受けた独立行政法人等が第30条第1項の決定（以下「訂正決定」という。）をしたときは、移送をした独立行政法人等は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。