独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 第36条
(利用停止請求権)
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の全文・目次(平成十五年法律第五十九号)
第36条 (利用停止請求権)
何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する独立行政法人等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。 一第3条第2項の規定に違反して保有されているとき、第5条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第9条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去 二第9条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の全文・目次ページへ →