独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 第22条

第22条 （行政機関の長への事案の移送）

独立行政法人等は、次に掲げる場合には、行政機関の長（行政機関個人情報保護法第5条に規定する行政機関の長をいう。以下この条及び第34条において同じ。）と協議の上、当該行政機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした独立行政法人等は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。 一開示請求に係る保有個人情報を開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると認めるとき。 二開示請求に係る保有個人情報を開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき。 三開示請求に係る保有個人情報が行政機関から提供されたものであるとき。 四その他行政機関の長において行政機関個人情報保護法第19条第1項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるとき。

２ 前項の規定により事案が移送されたときは、当該事案については、保有個人情報を移送を受けた行政機関が保有する行政機関個人情報保護法第2条第5項に規定する保有個人情報と、開示請求を移送を受けた行政機関の長に対する行政機関個人情報保護法第12条第2項に規定する開示請求とみなして、行政機関個人情報保護法の規定を適用する。この場合において、行政機関個人情報保護法第19条第1項中「第13条第3項」とあるのは、「独立行政法人等個人情報保護法第13条第3項」とする。

３ 第1項の規定により事案が移送された場合において、移送を受けた行政機関の長が開示の実施をするときは、移送をした独立行政法人等は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。