独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 第44条の6
（欠格事由）
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の全文・目次（平成十五年法律第五十九号）
第44条の6 （欠格事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の提案をすることができない。 一未成年者 二心身の故障により前条第1項の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人情報保護委員会規則で定めるもの 三破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 四禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第57号）若しくは行政機関個人情報保護法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 五第44条の14の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者 六行政機関個人情報保護法第44条の14の規定により行政機関個人情報保護法第2条第9項に規定する行政機関非識別加工情報（同条第10項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者 七法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
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