独立行政法人日本学生支援機構法 第十七条の四

機構は、偽りその他不正の手段により学資支給金の支給を受けた者があるときは、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた学資支給金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。

２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。