人事訴訟法 第37条

第37条

離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第19条第2項の規定にかかわらず、民事訴訟法第266条（第2項中請求の認諾に関する部分を除く。）、第267条第1項及び第267条の2の規定を適用する。ただし、請求の認諾については、第32条第1項の附帯処分についての裁判又は同条第3項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。

２ 前項の場合における民事訴訟法第267条第1項及び第267条の2第1項の規定の適用については、同法第267条第1項中「について電子調書を作成し、これをファイルに記録した」とあるのは「を調書に記載した」と、「その記録」とあるのは「その記載」と、同法第267条の2第1項中「規定によりファイルに記録された電子調書」とあるのは「調書」とする。

３ 離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第264条及び第265条の規定による和解をすることができない。

４ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第89条第2項及び第170条第3項の期日においては、同法第89条第3項及び第170条第4項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。ただし、当該期日における手続が裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行われた場合には、この限りでない。