国立大学法人法 第33条の4

第33条の4 （貸付計画の認可）

国立大学法人等は、文部科学省令で定めるところにより、当該国立大学法人等の所有に属する土地等の貸付けに関する計画（以下この条において「貸付計画」という。）を作成し、文部科学大臣に提出して、その認可を受けることができる。

２ 貸付計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一貸付けを行うことが見込まれる土地等の所在地及び面積 二前号の土地等の貸付けの際に指定することができる用途の範囲 三第1号の土地等の貸付けの対価の算定方法及び使途 四前二号に掲げるもののほか、第1号の土地等の貸付けに関する事務の実施の方法及び体制 五その他文部科学省令で定める事項

３ 貸付計画には、次項各号のいずれにも適合していることを証する書類その他文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。

４ 文部科学大臣は、貸付計画が次の各号のいずれにも適合していると認める場合でなければ、第1項の認可をしてはならない。 一第2項第1号の土地等が、当該国立大学法人等の第22条第1項又は第29条第1項に規定する業務のために現に使用されておらず、かつ、当面これらのために使用されることが予定されていないものであること。 二第2項第2号の用途の範囲が、第22条第1項又は第29条第1項に規定する業務の遂行に支障のないものであること。 三第2項第3号の対価の算定方法が、貸付けを行う土地等の周辺地域の土地等の賃料の水準を参酌することその他の適正な対価の算定方法として文部科学省令で定める基準に適合すること。 四第2項第3号の対価の使途が、当該国立大学法人等の教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てることに限定されていること。 五第2項第4号の方法及び体制が、土地等の貸付けに関する事務を適切に実施するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合すること。

５ 第1項の認可を受けた国立大学法人等（以下この条において「認可国立大学法人等」という。）は、当該認可に係る貸付計画を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

６ 第3項及び第4項の規定は、前項の規定による変更の認可について準用する。

７ 文部科学大臣は、認可国立大学法人等が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の認可を取り消すことができる。 一第1項の認可に係る貸付計画（第5項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下この条において「認可計画」という。）が第4項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 二第5項の認可を受けないで認可計画を変更したとき。 三認可計画に定めるところに従って土地等の貸付けを実施していないと認めるとき。

８ 認可国立大学法人等は、認可計画に定めるところに従って土地等の貸付けを行う場合には、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。この場合においては、前条の認可を受けることを要しない。