国立大学法人法 第40条
国立大学法人法の全文・目次(平成十五年法律第百十二号)
第40条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国立大学法人の役員等又は大学共同利用機関法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一この法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二この法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四第11条第7項(第21条の7(第21条の9第3項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第8項若しくは第25条第5項若しくは第6項又は準用通則法第39条第3項の規定による調査を妨げたとき。 五第22条第1項に規定する業務(指定国立大学法人にあっては同項及び第34条の2第1項、指定国立大学を設置する国立大学法人にあっては第22条第1項及び第34条の6第2項において準用する第34条の2第1項に規定する業務)以外の業務を行ったとき。 六第29条第1項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 七第31条第4項の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。 八第31条の2第2項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 九第33条の5第2項又は準用通則法第47条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 十第35条第2項又は準用通則法第50条の8第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十一準用通則法第9条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 十二準用通則法第38条第3項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
2 第11条第9項に規定する国立大学法人の子法人又は第25条第7項に規定する大学共同利用機関法人の子法人の役員が第11条第9項若しくは第25条第7項又は準用通則法第39条第3項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。