国立大学法人法 第11条

第11条 （役員の職務及び権限）

学長は、大学の長としての職務（大学総括理事を置く場合にあっては、当該大学総括理事の職務に係るものを除く。）を行うとともに、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。

２ 理事長は、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。

３ 学長は、次の事項について決定をしようとするときは、学長及び理事で構成する会議（第5号において「役員会」という。）の議を経なければならない。 一中期目標についての意見（国立大学法人等が第30条第3項の規定により文部科学大臣に対し意見を述べることをいう。以下同じ。）に関する事項 二この法律により文部科学大臣の認可又は承認（第13条の2第1項及び第17条第7項の承認を除く。）を受けなければならない事項 三予算の作成及び執行並びに決算に関する事項 四当該国立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項 五その他役員会が定める重要事項

４ 理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。

５ 大学総括理事は、前項に規定する職務のほか、大学の長としての職務（第12条第2項に規定する学長選考・監察会議の定めるところにより、当該大学総括理事が当該大学の長としての職務を行うものとされた国立大学に係るものに限る。）を行うとともに、学長の定めるところにより、国立大学法人を代表する。

６ 監事は、国立大学法人の業務を監査する。この場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

７ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は国立大学法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

８ 監事は、国立大学法人がこの法律又は準用通則法の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。

９ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、国立大学法人の子法人（国立大学法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

１０ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

１１ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。