地方独立行政法人法 第53条
（職員に係る他の法律の適用除外等）
地方独立行政法人法の全文・目次（平成十五年法律第百十八号）
第53条 （職員に係る他の法律の適用除外等）
次に掲げる法律の規定は、特定地方独立行政法人の職員（以下この条において単に「職員」という。）には適用しない。 一地方公務員法第8条（第1項第4号及び第7項を除く。）、第14条第2項、第15条の2第3項、第23条の2第3項、第23条の4から第26条の3まで、第26条の5第3項（同法第26条の6第11項において準用する場合を含む。）、第37条、第38条第2項、第39条第3項及び第4項、第46条から第49条まで、第52条から第56条まで、第58条（第3項中労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第14条第2項及び第3項に係る部分並びに同法第75条から第88条まで及び船員法（昭和二十二年法律第100号）第89条から第96条までに係る部分（地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第121号）第2条第1項に規定する者に適用される場合に限る。）を除く。）、第58条の2並びに第58条の3の規定 二行政不服審査法（平成二十六年法律第68号）の規定 三地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第110号）第4条第2項、第7条、第8条、第14条、第15条及び第19条の規定
２ 職員（政令で定める基準に従い特定地方独立行政法人の理事長が定める職にある者を除く。）については、地方公務員法第36条の規定は、適用しない。
３ 職員に関する地方公務員法の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
４ 職員に関する外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和六十二年法律第78号）第2条及び第7条の規定の適用については、同法第2条第1項中「、条例」とあるのは「、設立団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第6条第3項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）の条例」と、「（条例」とあるのは「（設立団体の条例」と、同項第4号中「条例で定めるもの」とあるのは「設立団体の条例で定めるもの」と、同法第7条中「条例」とあるのは「地方独立行政法人法第51条第2項に規定する退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準」とする。
５ 職員に関する地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第10条第1項及び第2項、第17条並びに第18条第3項の規定の適用については、同法第2条第1項中「条例で定める職員」とあるのは「設立団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第6条第3項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）の条例で定める職員」と、「条例で定める者」とあるのは「設立団体の条例で定める者」と、「で条例」とあるのは「で設立団体の条例」と、「条例で定める場合」とあるのは「設立団体の条例で定める場合」と、「、条例」とあるのは「、設立団体の条例」と、同項第1号並びに同法第3条第2項及び第5条第2項中「条例」とあるのは「設立団体の条例」と、同法第10条第1項中「条例」とあるのは「設立団体の条例」と、「次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第33号）第6条の規定の適用を受ける国家公務員と同様の勤務の形態によって勤務する職員以外の職員にあっては、第5号に掲げる勤務の形態）」とあるのは「五分の一勤務時間（当該職員の一週間当たりの通常の勤務時間（以下この項において「週間勤務時間」という。）に五分の一を乗じて得た時間に端数処理（五分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り上げることをいう。以下この項において同じ。）を行って得た時間をいう。）に二を乗じて得た時間に十分の一勤務時間（週間勤務時間に十分の一を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。）を加えた時間から八分の一勤務時間（週間勤務時間に八分の一を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。）に五を乗じて得た時間までの範囲内の時間となるように地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人の理事長が定める勤務の形態」と、同条第2項及び同法第17条中「条例」とあるのは「設立団体の条例」と、同条中「第13条から前条まで」とあるのは「第13条及び前条」と、同法第18条第3項中「条例」とあるのは「設立団体の条例」とする。
６ 職員に関する地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第48号）第3条から第7条までの規定の適用については、同法第3条第1項中「条例」とあるのは「設立団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第6条第3項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）の条例」と、同条第2項、同法第4条並びに第5条第1項及び第2項中「条例」とあるのは「設立団体の条例」と、同条第3項中「承認（第2号にあっては、承認その他の処分）」とあるのは「承認その他の処分」と、「条例で」とあるのは「設立団体の条例で」と、同項第1号中「承認」とあるのは「承認に相当する承認その他の処分」と、同項第2号中「条例の規定」とあるのは「規程」と、同項第3号中「承認」とあるのは「承認に相当する承認その他の処分」と、同法第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項中「条例」とあるのは「設立団体の条例」とする。