地方独立行政法人法 第123条
（設立団体が二以上である場合の特例）
地方独立行政法人法の全文・目次（平成十五年法律第百十八号）
第123条 （設立団体が二以上である場合の特例）
設立団体が二以上である地方独立行政法人に係る第14条第1項及び第2項、第17条第1項から第3項まで（これらの規定を第76条において準用する場合を含む。）、第19条の2第2項及び第4項、第22条第1項、第23条第1項、第25条第1項及び第2項第1号、第26条第1項及び第3項、第28条第1項及び第6項、第30条第1項、第34条第1項、第36条、第39条、第40条第3項及び第4項、第41条第1項ただし書及び第2項ただし書、第42条の2第1項、第2項、第3項ただし書及び第4項、第42条の3、第44条第1項、第50条第3項、第55条、第67条の8、第71条第2項及び第8項、第72条第1項、第77条の3、第79条の2第1項、第79条の3第1項、第2項及び第5項、第79条の4、第79条の5、第87条の8第1項、第87条の9第1項及び第4項、第87条の10第1項及び第6項、第87条の14第3項（同条第8項において準用する場合を含む。）、第87条の20第3項、第121条第1項並びに第122条第1項に規定する権限の行使については、当該設立団体の長が協議して定めるところによる。
２ 設立団体が二以上である場合において、第6条第4項、第13条第4項後段及び第6項第2号、第19条の2第4項、第22条第2項、第26条第1項及び第2項第7号、第27条第1項、第28条第2項、第34条、第35条第1項後段、第40条第6項、第44条第1項、第46条、第56条の2第1号及び第2号、第78条の2第2項、第87条の9第1項及び第3項第7号、第87条の10第1項第2号及び第2項並びに第87条の20第4項の規定により条例又は規則で定めるものとされている事項は、当該設立団体が協議して定めるものとする。
３ 設立団体は、前項の規定により協議して定めようとする場合において、当該事項が第6条第4項、第19条の2第4項又は第44条第1項の規定により条例で定めるものとされている事項であるときは、あらかじめ、それぞれ議会の議決を経なければならない。
４ 第8条第1項各号に掲げる事項のほか、設立団体が二以上である特定地方独立行政法人の定款には、当該特定地方独立行政法人の職員に対していずれの設立団体の条例を適用するかを定めなければならない。
５ 設立団体が二以上である場合における第50条の2及び第53条第3項から第6項までの規定の適用については、第50条の2の表第38条の2第1項の項中「設立団体（地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体」とあるのは「条例適用設立団体（地方独立行政法人法第123条第4項の規定によりその条例を特定地方独立行政法人の職員に対して適用する旨が定款に定められた地方公共団体」と、「設立団体においては、設立団体」とあるのは「条例適用設立団体においては、条例適用設立団体」と、同表第38条の2第7項の項、第38条の2第8項の項、第38条の3の項、第38条の4及び第38条の5第1項の項、第38条の6第1項の項、第38条の6第2項の項及び第60条第7号の項中「設立団体」とあるのは「条例適用設立団体」と、第53条第3項の表第6条第1項の項中「設立団体（地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）」とあるのは「地方独立行政法人法第123条第4項の規定によりその条例を特定地方独立行政法人の職員に対して適用する旨が定款に定められた地方公共団体（以下「条例適用設立団体」という。）」と、同表第16条各号列記以外の部分の項、第22条の4第1項の項、第22条の4第2項、第26条の5第1項、第5項及び第6項（第26条の6第11項において準用する場合を含む。）、第26条の6第1項から第3項まで、第6項、第7項各号列記以外の部分及び第8項並びに第27条第2項の項、第28条第3項及び第4項並びに第28条の2第1項及び第2項の項、第28条の2第4項の項、第28条の5第5項並びに第28条の6第1項及び第2項の項、第28条の7第3項の項、第29条第1項第1号の項、第29条第2項の項、第29条第4項及び第29条の2第2項の項、第32条の項、第35条の項、第36条第2項第5号の項、第38条の2第1項の項、第38条の2第7項の項、第38条の2第8項の項、第38条の3、第38条の4及び第38条の5第1項の項、第38条の6第1項の項、第38条の6第2項の項、第60条第7号の項、附則第21項の項及び附則第23項から第25項までの項中「設立団体」とあるのは「条例適用設立団体」と、第53条第4項から第6項までの規定中「設立団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第6条第3項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）」とあるのは「地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第123条第4項の規定によりその条例を同法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人の職員に対して適用する旨が定款に定められた地方公共団体（以下「条例適用設立団体」という。）」と、「設立団体の条例」とあるのは「条例適用設立団体の条例」とする。