地方独立行政法人法 第120条
（新設合併消滅法人の最終事業年度の業務の実績等に関する評価等）
地方独立行政法人法の全文・目次（平成十五年法律第百十八号）
第120条 （新設合併消滅法人の最終事業年度の業務の実績等に関する評価等）
新設合併消滅法人の新設合併設立法人の成立の日の前日を含む事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）は、第32条第1項の規定にかかわらず、同日に終わるものとする。
２ 新設合併消滅法人（公立大学法人及び申請等関係事務処理法人を除く。以下この項において同じ。）の業務の実績に関する第28条第1項の規定による評価は、当該新設合併消滅法人の効力発生日の前日を含む中期目標の期間が同日において終了したものとして、同項第3号に定める事項について、新設合併設立法人が受けるものとする。この場合において、同条第2項の規定による報告書の提出及び公表は、当該新設合併設立法人が行うものとする。
３ 前項の場合において、第28条第5項の規定による通知及び同条第6項の規定による命令は、当該新設合併設立法人に対してなされるものとする。
４ 前二項の規定は、公立大学法人である新設合併消滅法人の業務の実績に関する第78条の2第1項の規定による評価について準用する。この場合において、第2項中「同項第3号」とあるのは「第78条の2第1項第2号」と、前項中「第28条第5項の規定による通知及び同条第6項の規定による命令」とあるのは「第78条の2第4項の規定による通知及び勧告」と読み替えるものとする。
５ 第2項及び第3項の規定は、申請等関係事務処理法人である新設合併消滅法人の業務の実績に関する第87条の10第1項又は第87条の19第1項の規定による評価について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
６ 新設合併消滅法人の最終事業年度に係る第34条及び第35条又は第87条の20の規定により財務諸表等に関し地方独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、新設合併設立法人が行うものとする。
７ 新設合併消滅法人（申請等関係事務処理法人を除く。次項において同じ。）の最終事業年度における第40条第1項及び第2項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、新設合併設立法人が行うものとする。
８ 前項の規定による処理において、第40条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、新設合併設立法人の成立の日の前日において新設合併消滅法人の中期目標の期間が終了したものとして、新設合併設立法人が行うものとする。この場合において、同条第4項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「新設合併設立法人の成立の日から始まる」と、「当該次の中期目標の期間」とあるのは「当該中期目標の期間」とする。
９ 第7項及び前項前段の規定は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものを除く。）である新設合併消滅法人の最終事業年度における第40条第1項本文及び第2項の規定による利益及び損失の処理並びに第87条の11の規定により読み替えて適用する第40条第4項の規定による積立金の処分について準用する。この場合において、前項前段中「中期目標の期間」とあるのは、「最終事業年度」と読み替えるものとする。
１０ 前項の場合における第87条の11の規定の適用については、同条の表第40条第4項の項中「翌事業年度に係る」とあるのは「新設合併設立法人の成立の日から始まる事業年度に係る」と、「当該翌事業年度」とあるのは「当該事業年度」とする。
１１ 第7項及び第8項前段の規定は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものに限る。）である新設合併消滅法人の最終事業年度における第87条の22の規定により読み替えて適用する第40条第1項本文及び第2項の規定による利益及び損失の処理並びに第87条の22の規定により読み替えて適用する第40条第4項の規定による積立金の処分について準用する。この場合において、第8項前段中「中期目標の期間」とあるのは、「最終事業年度」と読み替えるものとする。
１２ 前項の場合における第87条の22の規定の適用については、同条の表第40条第4項の項中「翌事業年度に係る認可事業計画」とあるのは「新設合併設立法人の成立の日から始まる事業年度に係る認可事業計画」と、「翌事業年度に係る関係市町村認可事業計画」とあるのは「当該事業年度に係る関係市町村認可事業計画」と、「当該翌事業年度」とあるのは「当該事業年度」とする。