仲裁法 第49条

第49条 （暫定保全措置命令に係る違反金支払命令）

裁判所は、暫定保全措置命令（第24条第1項第1号、第2号、第4号又は第5号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。）について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者（以下この条において「被申立人」という。）がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者（第6項において「申立人」という。）の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払）を命ずることができる。

２ 裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令（以下この条において「違反金支払命令」という。）を、執行等認可決定と同時にすることができる。この場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。

３ 第1項の申立てに係る事件は、第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び第47条第1項の申立て（同項第2号に係るものに限る。次項において同じ。）に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。

４ 裁判所は、第2項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は第47条第1項の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。

５ 違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。

６ 違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。

７ 違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は第47条第3項に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。

８ 第47条第3項の規定は第1項の申立てについて、第44条第4項及び第7項の規定は第1項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。