環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 第20条の7

第20条の7 （大都市等の特例）

第20条、第20条の2、第20条の3第1項、第20条の4及び前条の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、体験の機会の場として提供される土地又は建物の全部が地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（第21条の5第6項において「指定都市」という。）、同法第252条の22第1項の中核市（第21条の5第6項において「中核市」という。）又は都道府県に代わって当該事務を処理することにつきあらかじめその長が都道府県知事と協議を行った市町村（以下この条及び第20条の9において「指定都市等」という。）の区域内に含まれる場合においては、当該指定都市等の長が行う。この場合においては、第20条、第20条の2、第20条の3第1項、第20条の4及び前条中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市等又は指定都市等の長に関する規定として指定都市等又は指定都市等の長に適用があるものとする。

２ 前項の場合においては、第20条第5項中「都道府県教育委員会」とあるのは「指定都市等の教育委員会」とする。

３ 第1項の規定により都道府県に代わって同項に規定する事務を処理することにつき都道府県知事と協議を行った市町村は、主務省令で定めるところにより、その旨及び当該事務を開始する日を公示するものとする。