基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令 第8条

第8条 （出資者原簿に関する経過措置）

通信・放送機構及び開発機構は、改正法附則第2条第3項の規定によりなお従前の例によるものとされた決算に係る旧基盤法第36条第1項の承認があった日から起算して一月を経過するまでの間は、通信・放送機構法（昭和五十四年法律第46号）第41条第2項又は石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令（昭和五十五年政令第244号）第6条第2項の規定にかかわらず、出資者原簿に改正法附則第3条第1項の規定による出資に係る事項（通信・放送機構法第41条第2項第3号又は石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令第6条第2項第2号及び第3号に掲げるものに限る。）を記載しなくてもよい。