金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令 第5条

第5条 （認可決定謄本等）

更生計画の遂行により登記すべき事項が生じた場合には、協同組織金融機関の登記の嘱託書又は申請書には、更生計画の認可の決定の裁判書の謄本（以下「認可決定謄本」という。）を添付しなければならない。

２ 前項の場合には、更生協同組織金融機関（法第4条第7項において規定する更生協同組織金融機関をいう。以下この章において同じ。）又は法第103条第1項に規定する条項により設立される協同組織金融機関若しくは法第104条において準用する会社更生法（平成十四年法律第154号）第183条に規定する条項により設立される株式会社（以下この項において「更生協同組織金融機関等」という。）の登記の嘱託書又は申請書には、次の書面（更生協同組織金融機関等に関するものに限る。）を添付することを要しない。 一総会（中小企業等協同組合法第55条第1項、信用金庫法第49条第1項又は労働金庫法第55条第1項の総代会を含む。第10条第7項において同じ。）、理事会又は清算人会の議事録（中小企業等協同組合法第36条の6第4項（同法第69条において準用する場合を含む。）、信用金庫法第37条第3項（同法第63条において準用する場合を含む。）又は労働金庫法第39条第3項（同法第67条において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面） 二商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第46条（合併転換法施行令第32条第3項又は第35条第2項において準用する場合を含む。）の規定により申請書に添付すべきものとされている書面