金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令 第45条

第45条 （合併による登記の嘱託書等の添付書面）

更生計画（法第341条第3項に規定する更生計画をいう。以下この節において同じ。）の定めにより吸収合併（普通銀行である更生会社（同条第1項に規定する更生会社をいう。以下この節において同じ。）が消滅する吸収合併（合併転換法第2条第4項に規定する吸収合併をいう。以下この項及び次項において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（次項において「吸収合併存続金融機関」という。）が信用金庫であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、更生会社に関する合併転換法施行令第32条第1項第8号及び第9号に掲げる書面を添付することを要しない。

２ 更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が吸収合併存続金融機関となるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の嘱託書又は申請書には、合併転換法施行令第32条第1項第3号から第5号までに掲げる書面を添付することを要しない。

３ 更生計画の定めにより新設合併（更生会社が消滅する新設合併（合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。以下この項及び次項において同じ。）であって、新設合併により設立する金融機関（次項において「新設合併設立金融機関」という。）が株式会社であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、合併転換法施行令第32条第2項第4号ハに掲げる書面並びに更生会社に関する同項第7号及び第8号に掲げる書面を添付することを要しない。

４ 更生計画の定めにより新設合併（更生会社（普通銀行であるものに限る。）が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が信用金庫であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、更生会社に関する合併転換法施行令第32条第2項第7号及び第8号に掲げる書面を添付することを要しない。