平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令 第3条
(傷病補償年金等との調整のための障害共済年金等の支給停止額の改定)
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令の全文・目次(平成十五年政令第百五十八号)
第3条 (傷病補償年金等との調整のための障害共済年金等の支給停止額の改定)
平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の共済法第95条に規定する公務等による障害共済年金(平成十三年十二月以前の組合員期間があるものに限る。)について同条の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、平成十五年改正政令附則第6条第2項若しくは第3項又は第7条第2項若しくは第3項の規定により読み替えられた共済法第95条中「乗じて得た金額(当該障害共済年金の額が第74条の2の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該金額を改定した金額)」とあるのは、「乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額」とする。
2 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の共済法第99条の2第2項に規定する公務等による遺族共済年金(平成十三年十二月以前の組合員期間があるものに限る。)について共済法第99条の8の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、平成十五年改正政令附則第8条第2項若しくは第3項又は第9条第2項若しくは第3項の規定により読み替えられた共済法第99条の8中「乗じて得た金額(当該遺族共済年金の額が第74条の2の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該金額を改定した金額)」とあるのは、「乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額」とする。
3 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の昭和六十年改正法附則第48条第1項に規定する公務による障害年金又は同条第2項に規定する公務によらない障害年金について昭和六十年改正法附則第111条第1項又は第2項の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、同条第1項又は第2項中「給料年額(当該障害年金の額が附則第95条の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該給料年額を改定した額)」とあるのは、「給料年額に〇・九九一を乗じて得た金額」とする。
4 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の昭和六十年改正法附則第48条第1項に規定する公務による障害年金又は同条第2項に規定する公務によらない障害年金について平成十二年改正政令附則第8条第2号に規定する金額を算定する場合においては、平成十二年改正法第3条の規定による改正前の昭和六十年改正法(以下「改正前の昭和六十年改正法」という。)附則第111条第1項又は第2項中「給料年額(当該障害年金の額が附則第95条の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該給料年額を改定した額)」とあるのは、「給料年額に〇・九九一を乗じて得た金額」とする。
5 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の昭和六十年改正法附則第112条第1項に規定する遺族年金について同項の規定により支給を停止する金額を算定する場合においては、同項中「給料年額(当該遺族年金の額が附則第95条の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該給料年額を改定した額)」とあるのは、「給料年額に〇・九九一を乗じて得た金額」とする。
6 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の昭和六十年改正法附則第112条第1項に規定する遺族年金について平成十二年改正政令附則第9条第2号に規定する金額を算定する場合においては、改正前の昭和六十年改正法附則第112条第1項中「給料年額(当該遺族年金の額が附則第95条の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該給料年額を改定した額)」とあるのは、「給料年額に〇・九九一を乗じて得た金額」とする。