小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第1条

第1条 （定義）

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一平成十五年改正法　小規模企業共済法の一部を改正する法律をいう。 二平成十年改正法　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成十年法律第147号）をいう。 三平成七年改正法　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第44号）をいう。 四新法　平成十五年改正法による改正後の小規模企業共済法をいう。 五十年法　平成十年改正法第1条の規定による改正後の小規模企業共済法であって平成十五年改正法による改正前のものをいう。 六七年法　平成七年改正法第1条の規定による改正後の小規模企業共済法であって平成十年改正法第1条の規定による改正前のものをいう。 七新令　小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第307号）による改正後の小規模企業共済法施行令（昭和四十年政令第185号）をいう。 八十五年法共済契約　平成十五年改正法の施行の日以後に効力を生じた共済契約をいう。 九十年法共済契約　平成十年改正法の施行の日以後平成十五年改正法の施行の日前に効力を生じた共済契約をいう。 十七年法共済契約　平成七年改正法の施行の日以後平成十年改正法の施行の日前に効力を生じた共済契約をいう。 十一旧第一種共済契約　平成七年改正法の施行の日前に効力を生じた平成七年改正法第1条の規定による改正前の小規模企業共済法第2条の3に規定する共済契約をいう。 十二旧第二種共済契約　平成七年改正法の施行の日前に効力を生じた平成七年改正法第1条の規定による改正前の小規模企業共済法第2条の4に規定する共済契約をいう。