独立行政法人水資源機構法施行令 第56条

第56条 （他の法令の準用）

次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第18条（同法第87条第1項、第87条の4、第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項において準用する場合を含む。） 二土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第11条第1項ただし書、第15条第1項、第17条第1項第1号（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第21条（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第82条第5項及び第6項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第83条第3項（同法第84条第3項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）及び第138条第1項において準用する場合を含む。）、第122条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）並びに第125条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。） 三森林法（昭和二十六年法律第249号）第10条の2第1項第1号 四自然公園法（昭和三十二年法律第161号）第68条第1項、第3項及び第4項並びに第79条第2項 五公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第150号）第5条ただし書（同法第45条において準用する場合を含む。）及び同法第8条（同法第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条 六宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第191号）第15条第1項（同法第16条第3項において準用する場合を含む。）及び第34条第1項（同法第35条第3項において準用する場合を含む。） 七河川法第95条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。） 八首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第101号）第7条第3項 九近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第103号）第8条第3項 十都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第52条第3項、第58条の7第1項、第59条第3項、第63条第1項及び第80条第1項 十一急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第7条第4項及び第13条 十二林業種苗法（昭和四十五年法律第89号）第31条 十三自然環境保全法（昭和四十七年法律第85号）第21条（同法第30条において準用する場合を含む。）、第25条第10項第3号、第26条第3項第5号、第27条第9項第3号、第28条第6項第4号及び第50条 十四都市緑地法（昭和四十八年法律第72号）第8条第7項及び第8項、第14条第8項並びに第37条第2項 十五集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号 十六絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第75号）第12条第1項第8号及び第54条 十七大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第87号）第9条において準用する土地収用法第11条第1項ただし書及び第15条第1項並びに大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第11条第1項第1号、第18条及び第39条ただし書 十八建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第104号）第11条 十九特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第77号）第35条（同法第37条第4項及び第39条第4項において準用する場合を含む。） 二十景観法（平成十六年法律第110号）第16条第5項及び第6項、第22条第4項並びに第66条第1項から第3項まで及び第5項 二十一不動産登記法（平成十六年法律第123号）第16条及び第115条から第117条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第11号）第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）並びに第118条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。） 二十二高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第91号）第15条第2項 二十三地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第40号）第15条第6項及び第7項並びに第33条第1項第3号 二十四建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第53号）第12条及び第13条第2項 二十五所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第49号）第6条ただし書、第8条第1項並びに第43条第3項及び第5項並びに同法第35条第1項（同法第37条第4項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第84条第3項において準用する同法第83条第3項 二十六農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第17号）第4条第1項及び第4項並びに第8条第3項 二十七都市計画法施行令（昭和四十四年政令第158号）第36条の5、第36条の9、第37条の2及び第38条の3 二十八文化財保護法施行令（昭和五十年政令第267号）第4条第5項及び第6項第1号 二十九大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第306号）第3条及び第11条 三十地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年政令第266号）第6条 三十一被災市街地復興特別措置法施行令（平成七年政令第36号）第3条 三十二不動産登記令（平成十六年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第2項並びに第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項及び第19条第2項（これらの規定を船舶登記令第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。） 三十三景観法施行令（平成十六年政令第398号）第22条第2号（同令第24条において準用する場合を含む。） 三十四船舶登記令第13条第1項第5号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第2項並びに第27条第1項第4号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第2項

２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。