独立行政法人水資源機構法施行令 第42条の2

第42条の2 （特定河川工事に要する費用の範囲等）

法第30条の2第1項の費用の範囲は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一河川管理施設の改築に要する費用　実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費 二河川管理施設の修繕に要する費用　維持修繕費、事務取扱費及び附属諸費 三河川管理施設の災害復旧工事に要する費用　本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費

２ 前項第3号に規定する費用には、国土交通大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替えその他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。

３ 法第30条の2第4項の規定により都道府県又は指定都市が支払うべき額（二級河川の修繕に係るものを除く。）は、第1項の費用の額（第17条の3第3項に規定する負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額。以下この項において「負担基本額」という。）から、当該都道府県又は指定都市を統括する都道府県知事等が自ら特定河川工事を行うこととした場合に国が当該負担基本額を基準として当該都道府県又は指定都市に交付すべき負担金又は補助金の額を控除した額とする。

４ 法第30条の2第4項の規定により都道府県又は指定都市が支払うべき額（二級河川の修繕に係るものに限る。）は、第1項の費用の額（河川法第67条、第68条第2項又は第70条の2第1項の規定に基づく負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額）に相当する額とする。

５ 法第30条の2第4項の規定による支払の方法は、機構が都道府県知事等と協議して定めるものとする。