独立行政法人農業者年金基金法施行令 第37条

第37条 （他の法令の準用）

次の法令の規定については、基金を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一不動産登記法（平成十六年法律第123号）第16条及び第115条から第117条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第11号）第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。） 二不動産登記令（平成十六年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第2項並びに第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項及び第19条第2項（これらの規定を船舶登記令第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。） 三船舶登記令第13条第1項第5号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第2項並びに第27条第1項第4号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第2項

２ 前項の場合において、不動産登記令第7条第2項並びに船舶登記令第13条第2項及び第27条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人農業者年金基金の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人農業者年金基金の役員又は職員」と読み替えるものとする。