国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令 第14条

第14条 （他の法令の準用）

不動産登記法（平成十六年法律第123号）第16条、第116条、第117条及び第118条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）並びに不動産登記令（平成十六年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第2項、第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項並びに第19条第2項の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。この場合において、同令第7条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。