国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令 第12条

第12条 （国庫納付金の帰属する会計）

国庫納付金は、次の各号に掲げる国庫納付金の区分に応じ当該各号に定める会計に帰属させるものとする。 一法第17条第1項第1号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金　エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定 二法第17条第1項第2号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金　エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定 三法第17条第1項第3号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金　財政投融資特別会計の投資勘定 四法第17条第1項第4号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金　一般会計（エネルギー対策特別会計の先端半導体・人工知能関連技術勘定の予算に計上された費用に係る国庫納付金にあっては、同勘定）

２ 前項の規定にかかわらず、機構が通則法第46条第1項の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第179号）第2条第1項第4号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第23号）第222条第2項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。