独立行政法人福祉医療機構法施行令 第2条

第2条 （貸付けを受けることができる者）

法第12条第1項第1号の政令で定める者は、次のとおりとする。 一老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホームであって、当該軽費老人ホームに入所している者（以下この号において「入所者」という。）がその心身の状況に応じた適切な保健サービス又は福祉サービスを受けられるよう入所者と保健サービス又は福祉サービスを提供する者との連絡調整を行い、かつ、その設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものを設置し、又は経営する医療法人 二医療法（昭和二十三年法律第205号）第42条第7号に規定する厚生労働大臣が定める事業のうち、別に厚生労働大臣が定める事業を行う医療法人 三就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園を設置し、又は経営する学校法人 四身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第283号）第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施設を設置し、又は経営する一般社団法人又は一般財団法人 五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第123号）第36条第1項の指定障害福祉サービス事業者（同法第5条第2項の居宅介護、同条第3項の重度訪問介護、同条第7項の生活介護、同条第8項の短期入所、同条第9項の重度障害者等包括支援、同条第12項の自立訓練、同条第13項の就労選択支援、同条第14項の就労移行支援、同条第15項の就労継続支援、同条第16項の就労定着支援、同条第17項の自立生活援助又は同条第18項の共同生活援助のうち、厚生労働大臣が定めるサービスを行うものに限る。）である法人（国及び地方公共団体を除く。以下この条において同じ。） 六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第38条第1項に規定する指定障害者支援施設のうち厚生労働大臣が定めるサービスを行うものを設置し、又は経営する一般社団法人又は一般財団法人 七障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第19項の一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う施設、同条第28項の地域活動支援センター及び同条第29項の福祉ホームを設置し、又は経営する一般社団法人又は一般財団法人 八生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第30条第1項ただし書に規定する日常生活支援住居施設を設置し、又は経営する医療法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人又は労働者協同組合 九前条第2号に掲げる施設を設置し、又は経営する医療法人、一般社団法人、一般財団法人、労働者協同組合、営利を目的とする法人その他厚生労働大臣の定める者 十前条第3号又は第4号に掲げる施設を設置し、又は経営する一般社団法人若しくは一般財団法人又は営利を目的とする法人 十一老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業、同条第4項に規定する老人短期入所事業、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業、同条第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業若しくは同条第7項に規定する複合型サービス福祉事業を行う法人又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンター若しくは同法第20条の3に規定する老人短期入所施設を設置し、若しくは経営する法人 十二前条第5号に掲げる施設を設置し、又は経営する法人 十三児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者である法人又は同法第39条第1項に規定する保育所を設置し、若しくは経営する法人 十四児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第10項に規定する小規模保育事業又は同条第23項に規定する乳児等通園支援事業を行う法人 十五前条第6号に掲げる施設を設置し、又は経営する法人 十六母子保健法第8条の2の規定により市町村から委託を受けて前条第7号に掲げる施設を設置し、又は経営する法人