独立行政法人福祉医療機構法施行令 第4条

第4条 （貸付けを受けることができる法人）

法第12条第1項第2号の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一病院又は診療所を開設する社会福祉法人であって、その開設する病院又は診療所の経営を主たる事業とするもの 二医学又は歯学の学部を置く大学を設置する学校法人であって、病院又は診療所を開設するもの（次号に掲げるものを除く。） 三保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する学校法人であって、独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第191号）附則第14条の規定による廃止前の国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第106号）第2条第1項、第2条の2若しくは第3条の規定により国から無償若しくは減額した価額で同法第1条に規定する国立病院等の資産の譲渡を受けて、又は独立行政法人国立病院機構から資産の譲渡（独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第516号）附則第21条第1項第1号、第2号又は第4号に掲げる要件に該当するものに限る。）を受けて病院又は診療所を開設するもの 四前三号に掲げるもののほか、病院又は診療所を開設する者であって、健康保険組合、農業協同組合、宗教法人、労働者協同組合その他の厚生労働大臣の定めるもの（第10号において「特定病院等開設者」という。） 五薬局を開設する法人であって、その開設する薬局の経営を主たる事業とするもの 六助産所を開設する社会福祉法人又は労働者協同組合 七歯科技工所を開設する法人であって、その開設する歯科技工所の経営を主たる事業とするもの 八衛生検査所を開設する法人であって、その開設する衛生検査所の経営を主たる事業とするもの 九施術所を開設する法人であって、その開設する施術所の経営を主たる事業とするもの 十前条第5号に掲げる施設を開設する社会福祉法人又は特定病院等開設者 十一前条第6号又は第7号に掲げる施設を開設する者であって、次に掲げるもの