電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令 第18条の3
（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった旨の届出への準用）
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の全文・目次（平成十五年政令第四百八号）
第18条の3 （個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった旨の届出への準用）
第17条の規定は、法第29条第2項において法第22条第2項（同条第10項及び法第22条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定を読み替えて準用する場合について準用する。この場合において、第17条中「申請書」とあるのは「届出書」と、「申請の年月日」とあるのは「届出の年月日」と読み替えるものとする。
２ 第17条の2の規定は、法第29条第2項において読み替えて準用する法第22条第10項及び第22条の3第2項において読み替えて準用する法第22条第3項の政令で定める措置について準用する。この場合において、第17条の2中「申請者」とあるのは、「届出者」と読み替えるものとする。
３ 第17条の規定は、法第29条第3項において法第22条の2第2項において準用する法第22条第2項（法第22条の2第4項及び第6項において準用する場合を含む。）の規定を読み替えて準用する場合について準用する。この場合において、第17条中「申請書」とあるのは「届出書」と、「申請の年月日」とあるのは「届出の年月日」と読み替えるものとする。
４ 第17条の2の規定は、法第29条第3項において読み替えて準用する法第22条の2第4項及び第6項において読み替えて準用する同条第2項において準用する法第22条第3項の政令で定める措置について準用する。この場合において、第17条の2中「申請者」とあるのは、「届出者」と読み替えるものとする。