独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 第3条

第3条 （業務の特例）

機構は、法附則第10条第1項の規定により契約（その契約に関する業務が著作権法（昭和四十五年法律第48号）第81条の義務に係るものであるものに限る。）に基づく権利及び義務を承継した場合において、その契約に関する業務が法第12条に規定する業務に属しないものであるときは、その契約に係る著作権法第81条の義務が消滅するまでの間に限り、その契約に関する業務を行うことができる。

２ 前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、法第13条中「前条」とあるのは「前条及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十五年政令第416号。以下「経過措置政令」という。）第3条第1項」と、法第18条第1号中「第12条」とあるのは「第12条及び経過措置政令第3条第1項」とする。