国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令 第三条

(持分の移転等の対抗要件)

平成十五年政令第四百三十九号

出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

2 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。

第3条

(持分の移転等の対抗要件)

国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の全文・目次(平成十五年政令第四百三十九号)

第3条 (持分の移転等の対抗要件)

出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

2 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の全文・目次ページへ →
第3条(持分の移転等の対抗要件) | 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令 | クラウド六法 | クラオリファイ