国立大学法人法施行令 第25条

第25条

次の法令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。 一船舶安全法（昭和八年法律第11号）第29条の4第1項 二大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第124号）第21条の2第2項から第4項まで 三医療法（昭和二十三年法律第205号）第4条第1項及び第6条 四精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第123号）第19条の8、第29条第1項及び第4項、第29条の8第1項並びに第29条の9 五漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第137号）第39条第4項及び第39条の5第1項ただし書 六生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第49条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第30号）第14条第4項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第127号）附則第4条第2項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。） 七建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第18条（同法第87条第1項、第87条の4、第88条第1項から第3項まで及び第90条第3項において準用する場合を含む。） 八港湾法（昭和二十五年法律第218号）第37条第3項及び第4項並びに第38条の2第1項、第9項及び第10項 九道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）第102条第1項 十土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第11条第1項ただし書、第15条第1項、第17条第1項第1号（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第21条（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第82条第5項及び第6項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第83条第3項（同法第84条第3項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）及び第138条第1項において準用する場合を含む。）、第122条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）並びに第125条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。） 十一覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第252号）第30条の15、第34条の3第2項及び第3項、第35条第1項及び第3項、第36条並びに第37条 十二麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第14号）第50条の5及び第60条の2第2項から第4項まで 十三都市公園法（昭和三十一年法律第79号）第9条（同法第33条第4項において準用する場合を含む。） 十四海岸法（昭和三十一年法律第101号）第10条第2項 十五核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号）第76条 十六放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第167号）第50条 十七銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第6号）第3条第1項第2号及び第2号の二 十八地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）第11条第2項、第20条第2項（同法第45条第1項において準用する場合を含む。）及び第23条第5項 十九下水道法（昭和三十三年法律第79号）第41条 二十宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第191号）第15条第1項（同法第16条第3項において準用する場合を含む。）及び第34条第1項（同法第35条第3項において準用する場合を含む。） 二十一河川法（昭和三十九年法律第167号）第95条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。） 二十二古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第1号）第7条第3項及び第9条第8項 二十三都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第42条第2項、第52条の2第2項（同法第53条第2項、第57条の3第1項及び第65条第3項において準用する場合を含む。）、第58条の2第1項第3号、第58条の7第1項、第59条第3項及び第4項、第63条第1項並びに第80条第1項 二十四急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第7条第4項及び第13条 二十五海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第136号）第51条の3第1項 二十六都市緑地法（昭和四十八年法律第72号）第8条第7項及び第8項、第14条第8項並びに第37条第2項 二十七幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第34号）第10条第1項第3号 二十八船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第40号）第10条 二十九半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第43号）第49条第3項 三十集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号 三十一看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第86号）第13条 三十二密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第33条第1項第3号 三十三原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第156号）第36条 三十四土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第57号）第15条 三十五建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第104号）第11条 三十六小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第102号）第29条第1項 三十七特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第77号）第35条（同法第37条第4項及び第39条第4項において準用する場合を含む。）、第60条（同法第62条第4項において準用する場合を含む。）及び第69条（同法第71条第5項において準用する場合を含む。） 三十八心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第110号）第16条第1項 三十九国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第31号）第48条第1項及び附則第4条第9項 四十景観法（平成十六年法律第110号）第16条第5項及び第6項、第22条第4項並びに第66条第1項から第3項まで及び第5項 四十一高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第91号）第15条第2項 四十二教育基本法（平成十八年法律第120号）第5条第4項及び第15条第2項 四十三地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第40号）第15条第6項及び第7項並びに第33条第1項第3号 四十四津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第123号）第25条、第76条第1項（同法第78条第4項において準用する場合を含む。）及び第85条（同法第87条第5項において準用する場合を含む。） 四十五建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第53号）第12条及び第13条第2項 四十六所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第49号）第6条ただし書、第8条第1項並びに第43条第3項及び第5項並びに同法第35条第1項（同法第37条第4項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第84条第3項において準用する同法第83条第3項 四十七船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第61号）第38条第1項及び附則第5条第6項 四十八医療法施行令（昭和二十三年政令第326号）第1条の5、第3条第1項及び第4条の5 四十九診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第385号）第14条 五十保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第386号）第21条 五十一歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第228号）第17条 五十二毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第261号）第11条第1号、第16条第1号、第22条第1号及び第28条第1号イ 五十三臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第226号）第17条 五十四理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第327号）第16条 五十五視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第246号）第17条 五十六歯科衛生士法施行令（平成三年政令第226号）第9条 五十七あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成四年政令第301号）第8条 五十八柔道整復師法施行令（平成四年政令第302号）第9条 五十九看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第345号）第2条 六十原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第26号）第11条から第13条まで 六十一景観法施行令（平成十六年政令第398号）第22条第2号（同令第24条において準用する場合を含む。）

２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

３ 次の表の上欄に掲げる法令の規定については、それぞれ同表の下欄に掲げる国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。