独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令 第8条

第8条 （不動産に関する登記の特例）

センターが法附則第8条第1項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記については、センターを国とみなして、司法書士法（昭和二十五年法律第197号）第68条第1項、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第228号）第63条第1項、不動産登記法（平成十六年法律第123号）第16条、第116条及び第117条並びに不動産登記令（平成十六年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項（添付情報欄ロを除く。）に係る部分に限る。）及び第2項並びに第17条第2項の規定を準用する。この場合において、同法第116条第1項中「遅滞なく、登記義務者の承諾を得て」とあるのは「遅滞なく」と、同令第7条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは「独立行政法人メディア教育開発センターの理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人メディア教育開発センターの役員又は職員」と読み替えるものとする。