地方独立行政法人法施行令 第40条

第40条 （他の法令の準用）

次に掲げる法令の規定については、地方独立行政法人（第10号に掲げる規定にあっては法第21条第6号に掲げる業務（博物館又は美術館に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務を行うときに限り、第20号及び第26号に掲げる規定にあっては公営企業型地方独立行政法人に限る。）を、都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。以下この項において同じ。）又は都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立したものにあっては当該都道府県と、その他のものにあっては市町村とみなして、これらの規定を準用する。 一大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第124号）第21条の2第2項 二医療法（昭和二十三年法律第205号）第4条第1項、第7条の2第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項並びに第31条 三漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第137号）第39条第4項及び第39条の5第1項ただし書 四港湾法（昭和二十五年法律第218号）第37条第3項（同法第43条の8第4項及び第55条の3の5第4項において準用する場合を含む。）、第37条第4項並びに第38条の2第1項、第9項及び第10項 五土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第11条第1項ただし書及び第15条第1項並びに同法第17条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第21条、第82条第5項及び第6項、第122条第1項ただし書並びに第125条第1項ただし書（これらの規定を同法第138条第1項において準用する場合を含む。） 六覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第252号）第30条の15第1項及び第4項、第34条の3第2項、第35条第2項並びに第36条第1項及び第2項 七麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第14号）第60条の2第2項 八海岸法（昭和三十一年法律第101号）第10条第2項 九水道法（昭和三十二年法律第177号）第8条第1項（第6号に係る部分に限る。）、第9条第1項、第14条第5項及び第6項、第28条第1項（第3号に係る部分に限る。）、第29条第1項、第38条第1項並びに第55条（第1号に係る部分に限る。） 十銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第6号）第3条第1項（第2号及び第2号の二に係る部分に限る。） 十一地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）第11条第2項、第20条第2項（同法第45条第1項において準用する場合を含む。）及び第23条第5項 十二工業用水道事業法（昭和三十三年法律第84号）第3条、第6条第1項及び第2項、第7条、第8条第1項、第9条第1項及び第2項、第10条第1項及び第2項、第17条第1項及び第2項、第18条第1項並びに第29条（第2号に係る部分に限る。） 十三公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第150号）第5条ただし書（同法第45条において準用する場合を含む。）及び同法第8条（同法第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条 十四急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第7条第4項及び第13条 十五都市緑地法（昭和四十八年法律第72号）第8条第7項及び第8項並びに第14条第8項 十六土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第57号）第15条 十七大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第87号）第9条において準用する土地収用法第11条第1項ただし書及び第15条第1項並びに大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第11条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第18条及び第39条ただし書 十八特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第77号）第35条（同法第37条第4項及び第39条第4項において準用する場合を含む。）、第60条（同法第62条第4項において準用する場合を含む。）及び第69条（同法第71条第5項において準用する場合を含む。） 十九独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第100号）第11条第1項（第8号に係る部分に限る。） 二十不動産登記法（平成十六年法律第123号）第16条、第116条、第117条及び第118条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。） 二十一教育基本法（平成十八年法律第120号）第5条第4項及び第15条第2項 二十二地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第40号）第15条第6項及び第7項並びに第33条第1項（第3号に係る部分に限る。） 二十三津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第123号）第25条、第76条第1項（同法第78条第4項において準用する場合を含む。）及び第85条（同法第87条第5項において準用する場合を含む。） 二十四所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第49号）第6条ただし書、第8条第1項並びに第43条第3項及び第5項 二十五毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第261号）第11条（第1号に係る部分に限る。）、第13条（第1号イに係る部分に限る。）、第16条（第1号に係る部分に限る。）、第18条（第1号イ及びヘに係る部分に限る。）、第22条（第1号に係る部分に限る。）、第24条（第1号イに係る部分に限る。）及び第28条（第1号イに係る部分に限る。） 二十六不動産登記令（平成十六年政令第379号）第7条第1項（第6号のうち同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）、第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項及び第19条第2項

２ 前項において次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合には、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３ 次に掲げる法令の規定については、地方独立行政法人を市町村とみなして、これらの規定を準用する。 一児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第34条の8、同法第34条の15第1項、第2項及び第7項（これらの規定のうち小規模保育事業及び乳児等通園支援事業に関する部分に限る。）並びに同法第35条第3項、第4項、第11項及び第12項（これらの規定のうち児童発達支援センターに関する部分を除く。） 二身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第283号）第18条第2項（入所の委託を受ける障害者支援施設等の設置者に関する部分に限る。）、第28条第2項及び第4項ただし書並びに第41条 三社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第62条第1項及び第2項並びに第67条第1項及び第2項 四知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第37号）第16条第1項（第2号のうち入所及び更生援護の実施の委託を受ける障害者支援施設等の設置者に関する部分に限る。） 五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第123号）第83条第3項及び第86条第1項 六就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第77号）第3条第5項及び第8項（これらの規定のうち同条第1項の認定を受けた保育所に関する部分に限る。） 七身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第78号）第28条 八障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第10号）第49条

４ 前項において身体障害者福祉法施行令第28条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第49条の規定を準用する場合には、これらの規定中「市町村長」とあるのは、「地方独立行政法人」と読み替えるものとする。

５ 勅令及び政令以外の命令であって総務省令で定めるものについては、総務省令で定めるところにより、地方独立行政法人を地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。