個人情報の保護に関する法律施行令 第40条

第40条 （地方公共団体の長等が処理する事務）

法第26条第1項、法第146条第1項、法第162条において読み替えて準用する民事訴訟法第100条第1項、第101条、第102条の2、第103条、第105条、第106条及び第108条、法第163条並びに法第164条に規定する個人情報保護委員会の権限に属する事務（以下この条において「検査等事務」という。）は、当該権限が法第150条第1項の規定により事業所管大臣に委任され、又は同条第4項の規定により金融庁長官に委任された場合において、個人情報取扱事業者等が行う事業であって当該事業所管大臣又は金融庁長官が所管するものについての報告の徴収又は検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関（以下この条において「地方公共団体の長等」という。）が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が行う。この場合において、当該事務を行うこととなる地方公共団体の長等が二以上あるときは、検査等事務は、各地方公共団体の長等がそれぞれ単独に行うことを妨げない。

２ 前項の規定は、事業所管大臣又は金融庁長官が自ら検査等事務を行うことを妨げない。

３ 第1項の規定により検査等事務を行った地方公共団体の長等は、第35条第1項の規定により個人情報保護委員会が定める期間を経過するごとに（個人情報取扱事業者等に法第四章第二節から第四節までの規定に違反する行為があると認めたとき、又は法第26条第1項の規定による権限を行使したときは、直ちに）、その間に行った検査等事務の結果について、第35条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載し、又は記録した書面により事業所管大臣又は金融庁長官を経由して個人情報保護委員会に報告しなければならない。

４ 第1項の規定により地方公共団体の長等が検査等事務を行う場合においては、法中当該検査等事務に係る個人情報保護委員会に関する規定は、地方公共団体の長等に関する規定として地方公共団体の長等に適用があるものとする。