独立行政法人国立病院機構法施行令 第16条

第16条 （他の法令の準用）

次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第124号）第21条の2第2項から第4項まで 二医療法（昭和二十三年法律第205号）第4条第1項及び第6条 三精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第123号）第19条の8、第29条第1項及び第4項、第29条の8第1項並びに第29条の9 四生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第49条及び第54条の2第1項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第30号）第14条第4項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第127号）附則第4条第2項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。） 五司法書士法（昭和二十五年法律第197号）第68条第1項 六建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第18条（同法第87条第1項、第87条の4、第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項において準用する場合を含む。） 七土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第228号）第63条第1項 八土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第11条第1項ただし書、第15条第1項、第17条第1項第1号（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第21条（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第82条第5項及び第6項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第83条第3項（同法第84条第3項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）及び第138条第1項において準用する場合を含む。）、第122条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）並びに第125条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。） 九覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第252号）第30条の15第1項及び第4項、第34条の3第2項及び第3項、第35条第1項及び第3項、第36条、第37条並びに第40条の2 十出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第62条第2項及び第66条ただし書 十一麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第14号）第50条の5第1項及び第60条の2第2項から第4項まで 十二地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）第11条第2項、第20条第2項（同法第45条第1項において準用する場合を含む。）及び第23条第5項 十三下水道法（昭和三十三年法律第79号）第41条 十四河川法（昭和三十九年法律第167号）第95条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。） 十五登録免許税法（昭和四十二年法律第35号）第23条 十六都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第58条の2第1項第3号及び第58条の7第1項 十七急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第7条第4項及び第13条 十八建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第20号）第13条 十九都市緑地法（昭和四十八年法律第72号）第37条第2項 二十幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第34号）第10条第1項第3号 二十一集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号 二十二看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第86号）第13条 二十三密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第33条第1項第3号 二十四土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第57号）第15条 二十五建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第104号）第11条 二十六特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第77号）第35条（同法第37条第4項及び第39条第4項において準用する場合を含む。）、第60条（同法第62条第4項において準用する場合を含む。）及び第69条（同法第71条第5項において準用する場合を含む。） 二十七心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第110号）第16条第1項 二十八景観法（平成十六年法律第110号）第16条第5項及び第6項、第22条第4項並びに第66条第1項から第3項まで及び第5項 二十九不動産登記法（平成十六年法律第123号）第16条、第116条、第117条及び第118条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。） 三十高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第91号）第15条第2項 三十一地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第40号）第15条第6項及び第7項並びに第33条第1項第3号 三十二津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第123号）第76条第1項（同法第78条第4項において準用する場合を含む。）及び第85条（同法第87条第5項において準用する場合を含む。） 三十三建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第53号）第12条及び第13条第2項 三十四所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第49号）第6条ただし書、第8条第1項並びに第43条第3項及び第5項並びに同法第35条第1項（同法第37条第4項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第84条第3項において準用する同法第83条第3項 三十五医療法施行令（昭和二十三年政令第326号）第1条の5、第3条第1項及び第4条の5 三十六保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第386号）第21条 三十七理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第327号）第16条 三十八都市計画法施行令（昭和四十四年政令第158号）第36条の5、第36条の9、第37条の2及び第38条の3 三十九視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第246号）第17条 四十看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第345号）第2条 四十一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第26号）第11条から第13条まで 四十二不動産登記令（平成十六年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第2項、第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項並びに第19条第2項 四十三景観法施行令（平成十六年政令第398号）第22条第2号（同令第24条において準用する場合を含む。）

２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。