行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 第25条

第25条 （行政機関非識別加工情報の利用に係る手数料）

法第44条の13第1項の規定により納付しなければならない手数料の額は、二万千円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。 一法第44条の8第1項において準用する行政機関の保有する情報の公開に関する法律第13条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与える同条第1項に規定する第三者一人につき二百十円（当該機会を与える場合に限る。） 二行政機関非識別加工情報の作成に要する時間一時間までごとに三千九百五十円 三行政機関非識別加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）

２ 法第44条の13第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一次号に掲げる者以外の者　法第44条の9の規定により当該行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第44条の13第1項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額 二法第44条の9（法第44条の12第2項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者　一万二千六百円

３ 前二項の手数料（以下この項において単に「手数料」という。）は、次に掲げる行政機関又は部局若しくは機関において手数料を納付する場合を除き、個人情報保護委員会規則で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。 一特許庁 二その長が法第46条の規定による委任を受けた職員である部局又は機関であって、手数料の納付について収入印紙によることが適当でないものとして行政機関の長が官報により公示したもの