石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 第28条

(金属鉱業債券及び石油債券に係る経過措置)

石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成十五年政令第五百五十三号)

第28条 (金属鉱業債券及び石油債券に係る経過措置)

金属鉱業事業団が法第1条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法(昭和三十八年法律第78号)第25条第1項の規定により発行した金属鉱業債券に係る金属鉱業債券原簿及び利札の取扱いについては、第1条の規定の施行後においても、同条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法施行令第19条及び第20条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第19条第1項中「事業団は、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、その金属鉱業債券原簿に係る金属鉱業債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に」と、同条第2項第3号中「第14条第2項第1号」とあるのは「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成十五年政令第553号)第1条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法施行令(昭和三十九年政令第145号)第14条第2項第1号」と、同令第20条第2項中「事業団」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」とする。

2 石油公団が法第6条の規定による改正前の石油公団法第25条第1項の規定により発行した石油債券に係る石油債券原簿及び利札の取扱いについては、第1条の規定の施行後においても、同条の規定による廃止前の石油債券令第8条及び第9条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第8条第1項中「公団は、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、その石油債券原簿に係る石油債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に」と、同条第2項第3号中「第3条第2項第1号」とあるのは「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成十五年政令第553号)第1条の規定による廃止前の石油債券令第3条第2項第1号」と、同令第9条第2項中「公団」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」とする。