独立行政法人労働者健康安全機構法施行令 第15条

第15条 （他の法令の準用）

次の法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。 一医療法（昭和二十三年法律第205号）第6条 二生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第49条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第30号）第14条第4項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第127号）附則第4条第2項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。） 三削除 四覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第252号）第30条の15、第35条第1項及び第3項、第36条並びに第37条 五削除 六都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第58条の2第1項第3号及び第58条の7第1項 七幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第34号）第10条第1項第3号 八集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号 九看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第86号）第13条 十密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第33条第1項第3号 十一土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第57号）第15条 十二特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第77号）第35条（同法第37条第4項及び第39条第4項において準用する場合を含む。）、第60条（同法第62条第4項において準用する場合を含む。）及び第69条（同法第71条第5項において準用する場合を含む。） 十三景観法（平成十六年法律第110号）第16条第5項及び第6項、第22条第4項並びに第66条第1項から第3項まで及び第5項 十四地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第40号）第15条第6項及び第7項並びに第33条第1項第3号 十五津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第123号）第76条第1項（同法第78条第4項において準用する場合を含む。）及び第85条（同法第87条第5項において準用する場合を含む。） 十六医療法施行令（昭和二十三年政令第326号）第1条の5、第3条第1項及び第4条の5 十七看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第345号）第2条 十八景観法施行令（平成十六年政令第398号）第22条第2号（同令第24条において準用する場合を含む。）

２ 前項の場合において、覚醒剤取締法第35条第1項、医療法施行令第1条の5及び第4条の5並びに看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第2条中「主務大臣」とあるのは、「独立行政法人労働者健康安全機構」と読み替えるものとする。

３ 勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの命令を準用する。