内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 第5条

第5条 （氏名等を明らかにする措置）

法第6条第4項における氏名又は名称を明らかにする措置は、次の各号に掲げる措置又は第4条第2項ただし書に規定する措置とする。 一前条第1項第1号に掲げる事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって同条第2項第1号イからニまでに掲げるものと併せて送信すること。 二前条第2項第2号の識別符号及び暗証符号を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力すること。 三前条第2項第3号の識別符号及び暗証符号を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力し生体認証符号等を使用すること。 四前条第2項第4号の識別符号を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力し生体認証符号等を使用すること。

２ 法第7条第4項における氏名又は名称を明らかにする措置は、次の各号に掲げる措置又は第9条第1項ただし書に規定する措置とする。 一第9条第1項の規定に基づき入力する事項についての情報に電子署名を行い、行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録すること。 二識別符号及び暗証符号を処分通知等を行う行政機関等の使用に係る電子計算機から入力すること。

３ 法第9条第3項における氏名又は名称を明らかにする措置とは、行政機関等が電磁的記録により作成等を行った情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第2項第1号イからニまでに掲げるものを付すること又は当該作成等を行った行政機関等を確認するために行政機関等が別に定める措置をいう。