上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 第19条
（株式移転計画の承認に関する議案）
上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の全文・目次（平成十五年内閣府令第二十一号）
第19条 （株式移転計画の承認に関する議案）
株式の発行会社の取締役が株式移転計画の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一当該株式移転を行う理由 二株式移転計画の内容の概要 三当該会社が株式移転完全子会社（会社法第773条第1項第5号に規定する株式移転完全子会社をいう。）である場合において、同法第298条第1項の決定をした日における会社法施行規則第206条各号（第5号及び第6号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四株式移転設立完全親会社（会社法第773条第1項第1号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下この条及び第37条において同じ。）の取締役となる者（株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、当該株式移転設立完全親会社の監査等委員である取締役となる者を除く。）についての第2条に規定する事項 五株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の監査等委員である取締役となる者についての第2条の3に規定する事項 六株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計参与となる者についての第3条に規定する事項 七株式移転設立完全親会社が監査役設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の監査役となる者についての第4条に規定する事項 八株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計監査人となる者についての第5条に規定する事項