独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令 第7条の2

第7条の2 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）

内閣総理大臣は、センターが通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。