民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 第39条

第39条 （軽微な変更の届出）

法第34条において準用する法第12条第3項の総務省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。 一特定信書便役務の種類の減少及びこれに伴う事業計画記載事項の変更 二法第2条第7項第2号に係る特定信書便役務の提供区域又は区間の変更（減少するものに限る。） 三法第29条の規定に基づく特定信書便事業の許可又は法第34条において準用する法第12条第1項の規定に基づく事業計画の変更の認可に係る第37条第2項第8号の書類により証された信書の送達の事業を行うことができる国の範囲内（地域である場合にあっては、当該地域の範囲内）における取扱地の変更

２ 法第34条において準用する法第12条第3項の規定による届出は、様式第六の届出書に、第37条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。