独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 第1条の2
（業務方法書に記載すべき事項）
独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の全文・目次（平成十五年外務省令第二十二号）
第1条の2 （業務方法書に記載すべき事項）
機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第136号。以下「機構法」という。）第13条第1項第1号に規定する条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施に必要な業務に関する事項 二機構法第13条第1項第2号に規定する有償資金協力の業務に関する事項 三機構法第13条第1項第3号に規定する無償資金協力の業務に関する事項 四機構法第13条第1項第4号に規定する国民等の協力活動を促進し、及び助長するための業務に関する事項 五機構法第13条第1項第5号に規定する移住者に対する援助及び指導等を国の内外を通じ一貫して実施するための業務に関する事項 六機構法第13条第1項第6号に規定する開発途上地域等における国際緊急援助活動その他の緊急援助のための機材その他の物資を備蓄し、又は供与する業務に関する事項 七機構法第13条第1項第7号に規定する同項第1号、第4号ハ及び第6号並びに第2項の業務の遂行に必要な人員の養成及び確保に関する事項 八機構法第13条第1項第8号に規定する調査及び研究に関する業務に関する事項 九機構法第13条第1項第9号に規定する附帯する業務に関する事項 十機構法第13条第2項に規定する業務に関する事項 十一機構法第13条第3項に規定する業務に関する事項 十二業務委託の基準 十三競争入札その他契約に関する基本的事項 十四環境配慮その他業務の執行に関して必要な事項
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