予算決算及び会計に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令 第1条
（趣旨）
予算決算及び会計に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令の全文・目次（平成十五年財務省令第二十四号）
第1条 （趣旨）
この省令は、次の第1号から第5号までに掲げる法律の規定により財務大臣が定める書類等又は報告書等の電磁的記録による作成及び電磁的方法による提出並びに第6号に掲げる法律の規定により主務省令で定める書面等（予算決算及び会計に関するものに限る。）の電磁的記録による作成等及び電子情報処理組織による申請等並びに第7号から第13号までに掲げる法律の規定により財務大臣が定める電磁的記録を定めるものとする。 一財政法第46条の2及び第46条の3第1項 二会計法第49条の2第1項及び第49条の3第1項 三国有財産法（昭和二十三年法律第73号）第39条及び第40条第1項 四物品管理法（昭和三十一年法律第113号）第40条の2及び第40条の3第1項 五国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第114号）第40条の2及び第40条の3第1項 六情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項及び第9条第1項 七沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第99号）第18条第1項 八国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第36号）第16条第1項 九決算調整資金に関する法律（昭和五十三年法律第4号）第10条第1項 十貨幣回収準備資金に関する法律（平成十四年法律第42号）第13条第1項 十一独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第136号）第28条第1項 十二株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第57号）第40条第2項 十三株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第39号）第26条第2項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）予算決算及び会計に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令の全文・目次ページへ →