独立行政法人造幣局に関する省令 第7条

第7条 （業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書）

造幣局に係る通則法第35条の11第4項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、造幣局は、当該報告書が同条第2項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、造幣局の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一第5条に定める期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況。なお、当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 二前号に掲げる当該事項の実施状況について造幣局が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

２ 造幣局は、前項に規定する報告書を財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。