独立行政法人造幣局に関する省令 第13条

第13条 （国庫納付金の納付の基準）

造幣局法第15条第1項の財務省令で定める基準により計算した額は、同項各号に定める金額から次の各号に掲げる金額の合計額を控除してなお残余がある場合における、その残余の額に相当する金額の二分の一の額とする。ただし、対象事業年度（同項第1号に規定する対象事業年度をいう。以下同じ。）に係る通則法第44条第1項の規定による積立金の額から当該二分の一の額及び国庫に納付させることが適当でない額として財務大臣が定める額の合計額を控除した額が、対象事業年度の終了の日において造幣局が保有する償却資産の取得価額の合計額を超える場合にあっては、その超える金額及び当該二分の一の額の合計額とする。 一対象事業年度において造幣局が国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号）第54条第1項の規定により負担した額から同事業年度において発生した同項の規定による負担金に係る退職給付費用の額を控除した額 二対象事業年度において造幣局が支払った退職一時金に係る引当金のうち、造幣局法附則第4条第2項に規定する造幣局がその成立した日において有することとなったものの額 三次項の規定により前事業年度から繰り越された金額

２ 前項各号に掲げる金額の合計額が造幣局法第15条第1項各号に定める金額を超えるときは、当該超える額に相当する金額は、対象事業年度の次の事業年度に繰り越すものとする。