独立行政法人国立印刷局に関する命令 第2条

第2条 （業務方法書の記載事項）

印刷局に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一印刷局法第11条第1項第1号に規定する銀行券（日本銀行法（平成九年法律第89号）第46条第1項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。第20条において同じ。）の製造に関する事項 二印刷局法第11条第1項第2号に規定する情報の提供に関する事項 三印刷局法第11条第1項第3号に規定する官報の原稿の作成並びに官報の発行に関する法律（令和五年法律第85号）に規定する電磁的官報記録を記載した書面及び書面官報の印刷に関する事項 四印刷局法第11条第1項第4号に規定する白書、調査統計資料その他の刊行物（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第7号及び第10号において同じ。）を含む。）の編集、印刷若しくは作成、刊行又は普及に関する事項 五印刷局法第11条第1項第5号に規定する国の行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号。以下この号及び次号において「デジタル行政推進法」という。）第3条第3号に掲げる国の行政機関等をいう。）の委託を受けて行う国の公的基礎情報データベース（デジタル行政推進法第19条第1項に規定する国の公的基礎情報データベースをいう。）を構成するデータ（デジタル行政推進法第4条第2項第5号に規定するデータをいう。）の加工、記録、保存及び提供に関する事項 六印刷局法第11条第1項第6号に規定するデジタル行政推進法第20条第2項の規定による協力に関する事項 七印刷局法第11条第1項第7号に規定する国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の公共上の見地から必要な印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷に関する事項 八印刷局法第11条第1項第8号に規定する調査、試験、研究又は開発に関する事項 九印刷局法第11条第2項に規定するすき入紙製造取締法（昭和二十二年法律第149号）第2項の規定に基づく、同項の調査に関する事項 十印刷局法第11条第3項第1号に規定する銀行券、国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷に関する事項 十一印刷局法第11条第3項第2号に規定する調査、試験、研究又は開発に関する事項 十二業務の委託に関する基準 十三競争入札その他契約に関する基本的事項 十四その他業務の執行に関して必要な事項