国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 第11条

第11条 （電子情報処理組織による処分通知等を受ける旨の表示の方式等）

情報通信技術活用法第7条第1項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、電子情報処理組織を使用する方法により、特定電子計算機から、あらかじめ、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第26号）第2条第3号に規定する電子メールアドレス及び同項の電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受ける旨を入力して送信する方式とする。

２ 処分通知等を受ける者が、情報通信技術活用法第7条第1項ただし書の表示をした後、電子情報処理組織を使用する方法により、同項の電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けない旨の表示をしたときは、税務署長等は、当該処分通知等を受ける者に対し、当該電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行ってはならない。ただし、当該処分通知等を受ける者が再び同項ただし書の表示をした場合は、この限りでない。