独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令 第2条
（中期計画の作成・変更に係る事項）
独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の全文・目次（平成十五年文部科学省令第五十一号）
第2条 （中期計画の作成・変更に係る事項）
センターは、通則法第30条第1項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（センターの最初の事業年度の属する中期計画については、センターの成立後遅滞なく）、文部科学大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。
２ センターは、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次の各号に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書をそれぞれ当該各号に定める大臣（第4条第2項において「主務大臣」という。）に提出しなければならない。 一次号及び第3号に掲げるもの以外のもの 文部科学大臣 二災害共済給付業務に係る財務及び会計に関する事項 文部科学大臣及び内閣総理大臣 三災害共済給付業務に関する事項 内閣総理大臣
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の全文・目次ページへ →