国立大学法人法施行規則 第9条の5

第9条の5 （業務上の余裕金の要件）

法第33条の5第2項の文部科学省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当すること（これらに該当する余裕金の運用により生ずる利子その他の運用利益金を原資とする部分であることを含む。）とする。 一運用を目的とする寄附金又はこれに準ずる寄附金を原資とする部分であること。 二当該国立大学法人等の所有に属する動産又は不動産の使用又は収益（寄附を受けた動産又は不動産にあっては、使用、収益又は処分）により得られる金銭を原資とする部分であること。 三当該国立大学法人等の法第22条第1項第5号又は第29条第1項第4号に掲げる業務の対価として取得した金銭を原資とする部分であること。 四当該国立大学法人等の法第22条第1項第6号から第9号まで、第29条第1項第5号から第8号まで又は第34条の2第1項（法第34条の6第2項において準用する場合を含む。）に規定する出資に対する配当金を原資とする部分であること。 五準用通則法第47条に規定する運用により生ずる利子その他の運用利益金を原資とする部分であること。